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基本政策

平成26年9月21日

[Ⅰ] 憲法改正による統治機構改革
01.国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に集中し強化。
02.真の政治(官邸)主導の体制整備(内閣予算局・人事局の設置及び権限強化、総合職の一括採用等)。
03.国の会計制度の見直し。発生主義・複式簿記の導入により財政運営のコントロールを強化。
04.予算の自動的削減メカニズムの導入。
05.歳入庁の設置により税と社会保険料を一元管理。
06.首相公選制の導入(憲法67条を改正)。
07.米国会計検査院(GAO)型の強力な会計検査機関を国会に設置(憲法90条を改正)。
08.憲法改正発議要件(96条)のハードルを下げ、国民的な憲法議論を喚起。
09.政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。

道州制等
10.広域地方政府として道州制を導入し、憲法(92条)に明記。
11.道州制を前提に消費税を道州の基幹財源として移譲。
12.道州間の財政力格差は地方交付税に代わる「地方共有税」で合議により水平的財政調整。
13.道州制導入後、一院制国会を実現(憲法42条を改正)。

[Ⅱ] 規制改革の断行を柱とする成長戦略、「小さな行政機構」の実現
14.日銀法改正により日銀の役割・責任を明確化。
15.成長による税収増、資産売却、ムダ削減等により増税に頼らない財政健全化。
16.国益を守りながらTPP・FTA等の経済連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大。
17.民間主導のイノベーション促進のため、既得権益を打破する徹底した規制改革を断行。
18.法人税減税や自由償却等の税制抜本改革で「日本を選ぶ」内外企業の立地促進。
19.農業改革(農協改革。農地法、減反政策の見直しと戸別所得補償制度の見直し)の断行。
20.成熟国型農業(生産性が高く、かつ付加価値特化型の農業)への転換。
21.女性の社会進出を促進するため、育児後の女性の再就職支援等を重点的に強化。
22.2020オリンピック・パラリンピック、2025大阪万博を起爆剤に世界中の人を日本に集客。
23.天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革を断行。
24.国・地方あわせて公務員総人件費の2割にあたる5兆円を削減。
25.独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等の徹底的見直し。
26.無駄な公共事業の廃止、B/C基準で透明性の向上。
27.地方の財政的自立を確立し、「ひも付き補助金」を廃止。
28.国会議員の定数を大幅削減。
29.企業団体献金の禁止と個人献金を促す制度を整備。

[Ⅲ] 市場メカニズムを通じた「原発フェードアウト」と「自然エネルギー立国」
30.原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた原発フェードアウトを実現。
31.電力システム改革(発送電分離、電力市場の自由化)を推進。
32.LNGコンバインドサイクル発電、熱電併給、節エネ等でエネルギー効率を最適化。
33.自然エネルギーを積極的に推進し地域経済を活性化。
34.既設原発への世界最高水準の規制基準の適用と廃炉の推進、原子力技術の維持。
35.破綻が明らかな核燃料サイクルは廃止。
36.核のゴミの直接処分を検討。最終処分方法は政治の責任で決定。

[Ⅳ] 集団的自衛権の検討を含む「自衛権」行使の範囲の適正化と法整備、「ソフトパワー外交」の積極的展開
37.日米同盟は外交・安全保障の基軸。同時に沖縄の基地負担を軽減。
38.我が国の主権と領土・領海・領空を徹底的に守る自主防衛力を強化。
39.防衛出動に至る前のいわゆるグレーゾーンの事態対処を含めた法制度の整備。
40.尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛に万全の体制を構築。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法裁判所等を通じた平和的解決の実現。
41.自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、我が国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施。
42.北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については国際社会と連携して断固たる措置を実施。
43.日本の強みである技術力と人材を活かし、ODAや経済連携を戦略的に推進。
44.特定秘密保護法は見直し、第三者機関の権限強化等の歯止めを追加。あわせて情報公開を促進。

[Ⅴ] 少子高齢化に対応できる持続可能で受益と負担を明確化した「社会保障制度改革」
45.同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消。
46.給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障(ミニマムインカム)の実現。
47.医療保険を一元化し、将来的には道州へ移管。
48.介護と連携した地域医療の充実と高度・先端医療との機能分化。
49.診療情報のビッグデータ活用で標準医療の推進と医療費の効率化を実現。
50.消費者にとっての医療サービスの選択肢を広げるという観点から混合診療を解禁。
51.「払い損」がなく世代間で公平な積立方式の年金制度へ移行。
52.小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供。
53.地方の選択で行う効果的なバウチャー制度の導入により子育て政策を拡充。
54.社会保障財源としてマイナンバー制度の活用拡大による広く薄い相続課税の導入。

[Ⅵ] 教育行政に対する責任体制を明確にする「教育制度改革」
55.教育行政に関する権限を地方自治体や学校現場(学校長)へ移管、学校運営を多様化。
56.教育行政に関する責任体制の明確化、同時に保護者や地域住民への説明責任を果たす仕組みを構築。
57.地域・民間の人材を「コミュニティスクール」や生涯教育、スポーツに活用。
58.外国人教員等を積極的に登用、小学校からの英語教育、大学入試改革など「使える英語教育」に抜本改革。
59.大学院を世界から人材が集まる高度研究機関に改革。
60.専門学校における「実学教育」への支援を拡充。

[Ⅶ] 被災地主導の「震災復興」と国主導の「原発事故対応」を加速化
61.「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被災者の生活再建支援を最優先。
62.巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策への転換。
63.被災地が主導できる中長期的な復興支援のため大胆に権限・財源を移譲。
64.復興は人づくりから。地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業する環境整備。
65.東京電力から切り離した国家プロジェクトとしての原発事故の収束。